日産自動車の川口均常務執行役員は14日、2007年春闘に関して記者団と懇談し、同日、労組が提出した年間一時金要求（6.3カ月分）について、「（07年3月期の）業績からも相当高い要求レベル」と述べ、満額回答は厳しいとの認識を示した。
日産の昨春闘での一時金回答は6.4カ月の要求を下回る6.2カ月プラス3.5万円（6.3カ月相当）だった。今年は、昨年の回答レベルでの要求となっているが、一時金は業績連動の要素が強いため、交渉は難航が予想される。
川口常務は春闘交渉全般について「業績見通しを修正した段階から、会社側として（回答は）厳しいものになると考えている」と語った。日産は、前期まで6期連続で最高益を更新してきたが、今期については2月2日に減益予想へと下方修正している。
