トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの大手自動車メーカー労働組合は14日、07年春闘の賃金引上げ・年間一時金要求を会社側に一斉に提出した（一部既報）。集中回答日の3月14日に向け、労使交渉がスタートする。
トヨタ自動車労組は、実質的なベースアップにあたる賃金制度改善分として、昨年要求を500円上回る1500円を要求。年間一時金要求は、過去最高の258万円とした。
日産労組は平均賃金改訂原資として、昨年と同額の7000円を要求。年間一時金は、国内販売の低迷を背景に、昨年要求より0.1カ月引き下げ6.3カ月を要求していく。
ホンダ労組は、賃金改善分として昨年と同額の1000円を要求。年間一時金は、昨年要求から0.1カ月引き下げ、6.6カ月とした。
今年の自動車春闘は、日産、ホンダの労組が賃上げ要求を昨年同額とする一方、トヨタ労組が、景気拡大などを理由に、昨年より要求額を上積みするという強気の姿勢が目立つ。トヨタの経営側は、国際競争力などの観点から、賃上げに極めて慎重な姿勢を見せており、昨年以上に厳しい交渉になりそうだ。
