日本自動車販売協会連合会の小栗七生会長は、会長会見で、軽自動車の優遇税制についての質問に対して「私の方からどうこう言えない」とノーコメントとの立場。
国内新車市場で、登録車の販売が低迷する一方で、軽自動車の販売は好調に推移しているのは、軽自動車の優遇税制が原因との見方がある。小栗会長は「自販連の会員にも軽自動車を取り扱っているディーラーはいるので」としてノーコメントとした。
ただ、「軽自動車の法律は古いので、改正は必要だろう。その中で税制問題もからめていかなければならない」と述べ、その上で「昔は360CCだったのが大きくなって、それで（販売が）小型乗用車にも影響してきた」と、暗に優遇税制に批判的な見方を示した。
