トヨタ自動車の労使は5日までに、年間一時金の支払いについて業績連動部分の調整分を翌年に繰り越す方式を改め、当年の7月および12月の支給時に反映させることで合意した。
トヨタの一時金には単独決算の営業利益に比例する業績連動部分がある。算式は交渉年の3月期単独営業利益1000億円当たり5万円で、今春闘では57万円の要求となっている。要求の基準となる営業利益は、前年の中間決算時点での業績見通しとしている。
じかし、実際に決算を締めると予想との乖離が生じ、これが業績連動調整分となる。今年の場合、前年の営業利益が最終的には約1000億円上ぶれしたため、5万円が前年からの調整分として要求の中に入っている。
今回は、昨年9月時点の単独営業利益見通し1兆1300億円が要求のベースとなっている。決算を締めると、円安で推移したため今年も上ぶれする可能性が高い。その際は、来春闘の要求に繰り越さず、今年の夏・冬の支給時に反映することになった。
トヨタの一時金要求は過去最高の平均258万円だが、仮に満額回答で、さらに業績も予想を上回ると258万プラスアルファと、従業員にはまさにうれしいボーナスとなる。
