自動車総連のまとめによると、同総連の拡大戦術会議登録組合となっている自動車メーカー10社（日産ディーゼル、三菱ふそうトラック・バス除く）の今春闘での年間一時金回答は、トヨタ自動車など6社が満額だった。
満額回答が提示されたのはトヨタのほか、ホンダ、マツダ、スズキ、ダイハツ工業、富士重工業。今期の業績が7年ぶりの減益となる日産自動車は、6.3カ月の要求に対して6.0カ月と、昨年実績の実質6.3カ月を下回る回答となった。
また、経営再建中の三菱自動車は3.6カ月と抑えた要求だったが、3.32カ月の回答にとどまった。トラックメーカーは、いすゞ自動車が5.3カ月の要求に対し5.0カ月、日野自動車も5.0カ月の要求に対して4.8カ月と、いずれも厳しい回答が示された。
