日産自動車は27日、国内販売ネットワーク改革についての会見を行い、そのなかで志賀俊之COOは「従来型の仕事のやり方では成り立たなくなっている」と強調した。
その理由として、志賀COOは（1）全体需要のさらなる縮小と小型車シフト、（2）顧客のクルマ価値観の変化、（3）競合他社の取り組み、（4）労働環境・採用環境の変化という4つをあげ、日産として「販売会社の経営基盤強化が大きな課題になっている」と指摘した。
日産の国内販売台数は06年度約74万台と前年度に比べて10万台近く落ち込む見通し。その結果、06年度決算は減益見通しで、工場でも減産が行われている。また販売会社も収益が悪化し、販売費を削減しなければならないという状況に陥っている。このままでは「負のスパイラルに入る」と志賀COO。
そこで、販売会社に対して、「将来に対するビジョンを明確に示すことがメーカーとしての役割」（志賀COO）ということで、今回、国内販売ネットワークの改革を打ち出したわけだ。
自動車メーカーは販売不振になると、よく国内販売体制の見直しを行うが、やはり魅力ある、売れるクルマを市場に投入することが重要だろう。
