トヨタ自動車は12日、6月の株主総会後に正式決定する新経営体制を内定した。専務以上の取締役は現行の25人から30人に増員される。トヨタは、業容の急速な拡大に対処するものと説明している。
同社は2003年に常務役員制の導入など新経営体制に移行した。取締役30人は、その際に定めた定款の上限だ。一方、今回は常務役員から専務への昇格者が9人に及んだこともあり、常務役員は現行の49人から47人に減少する。
取締役と常務役員を合わせた総役員数は74人から77人に増える。平均年齢は現在の57.9歳から新体制発足時点では57歳ちょうどとなり、若返りは進まない。
