朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2007年4月24日付
●サミット洞爺湖に決定、08年開催、警備、環境で判断（読売・1面）
●新卒求人、過去最多 08年卒大学生らリクルート調査（朝日・13面）
●オービス裁判、高裁に差し戻し、最高裁「事実誤認の疑い」（毎日・28面）
●“精巧”競う上海モーターショー クルマ模倣「形」から「部品」へ、隠れた偽物ぞろぞろ（産経・2面）
●明解要解 自動車市場低迷も新たな“定番” 室内空間の広さがポイント(産経・15面)
●中国「模倣車」ショー マツダ3「これほど似ているとは」ハイマ3（東京・1面）
●ホンダに中日広告賞（東京・8面）
●日産、国内人員を削減、１万2000人対象、8年ぶり早期退職を導入（日経・9面）
●神奈川トヨタ新社長に大塚輝一氏（日経・13面）
●新日石、経常益2000億円に、今期8%増（日経・17面）
ひとくちコメント
販売不振の続く日産自動車が8年ぶりに国内人員の削減に踏み切るという。きょうの日経が報じている。
管理職ではない45歳以上の一般社員約1万2000人が対象で、生産や販売など国内全事業部門から早期退職優遇制度を導入する計画。応募者には通常の退職金に加え勤続年数などに応じた加算金を支給するという。
今回は「生産部門の人員を減らすのが主な狙い」（日経）とみられるが、再編に着手した国内の販売店でも「最近は店舗の売却を仲介する不動産業者の出入りが増えた」（日産系ディーラー関係者）との声もあり、販売の現場でもリストラは避けられない。
しかも、09年までには銀座にある本社を横浜に移転することも決まっており、スペースの関係から移転に伴い事務部門も“間引き”される。今後、カルロス・ゴーン社長は、少数精鋭で販売不振を乗り切ることになるが、社員のモチベーションをどう高めるのかも注目したい。
