日本自動車工業会は、交通安全に向けての提言『「効果時な交通安全対策の実現のために」--本格的な少子高齢化社会の到来を控え、交通事故の画期的削減に向けて行政に取り組んで欲しい交通安全対策--』をとりまとめた。
交通事故を巡る情勢は、死者数・負傷者数・事故件数とも減少傾向にあるものの、依然高い水準で発生している。交通事故をさらに削減し、政府目標の2012年までに死者数5000人以下を着実に達成するためには、車対策の安全技術開発、人対策としての教育・啓発活動と併せて道路交通環境対策が重要であると判断した。
自工会は、政府が策定する次期社会資本整備重点計画（2008-2012年度）などへの効果的対策の織り込みなどを狙い、主に高齢者対策、歩行者・自転車対策、生活道路・生活エリア対策を重点に、安全・安心な道路交通環境の整備とそれに関連する利用者ルールの整備などについて提言をとりまとめた。
提言では、歩道・自転車道の整備と利用者ルールの整備や幹線道路の整備・車線拡幅、信号機の高度化、インフラ協調システムの導入などのほか、交通安全対策を強化するための予算の充実・重点化などについても提言している。
