いすゞ自動車は14日、経営再建のため2002年12月に債務の株式化により発行していた優先株のうち、消却や普通株への転換が済んでいなかった合計5000万株について、すべてを自己株買いしたうえで消却する計画を発表した。
6月下旬の株主総会で承認を得たうえで、「7月には速やかに買い取り処理したい」（井田義則社長）考えだ。
井田社長は「来年度からは新経営体制で新しい中期計画がスタートするが、その前に処理できるのは喜ばしい」と述べ、負の遺産を払拭して経営トップの座を譲ることに安堵の表情を見せた。
いすゞの優先株は、02年に4種で総額1000億円を発行していた。今回は処分が決まっていなかった2種について発行価額と同じ400億円で買い上げる。
これらの株式は2010年から2012年にかけて普通株への転換が始まるもので、需給悪化に伴う株価の下落や配当負担の軽減に早期に対応することにした。
