神戸製鋼所は、買収防衛策の発動を判断する独立委員会に社外取締役2人を選任したと発表した。
同社は4月開催の取締役会で買収防衛策の導入を決議、26日開催の定時株主総会で買収防衛策の導入が承認された。買収防衛策では、同社株式の大規模買い付け行為に対して買収防衛策を実際に発動するかを独立委員会が判断する。
今回、この独立委員に中電不動産の中野淳司顧問、企業活力研究所の土居征夫理事長の神戸製鋼の社外取締役2人を選任した。
弁護士で元最高検察長検事総長の土肥孝治氏、東洋紡の津村準二会長、神戸大学大学院の加護野忠男教授の3人は独立委員を留任した。