FCCは、名古屋国税局から複数の海外子会社との間での国外関連取引で、同社の利益が低く配分されているとの指摘を受けて、移転価格税制に基づく更正通知を受けたと発表した。
同社では内容を不服として異議申し立てを行うとともに、二重課税を排除するため、租税条約に基づく二国間の相互協議の申立てを行うとしている。
FCCが名古屋国税局から受けた更正通知で受けた所得金額は73億円で、追徴税額は地方税含めて合計約34億円。対象は主に2003年3月期から2006年3月期まで。
同社は今回の処分を受けて2008年3月期の連結決算業績見通しで、当期純利益を89億円から55億円に下方修正した。
