日本電産は、家庭と仕事を両立するための支援策8つの制度を導入、拡充すると発表した。
今回の新制度は、男女ともに働きやすい会社にするのが目的。同社は2015年までに管理職の20％を女性にし、2020年までに役員の20％を女性にする数値目標を掲げており、意識や能力の高い女性が働きやすい職場環境作りに力を入れる。
新制度では、育児休業制度を最長で3歳の4付き30日を迎えるまで延長、妊婦・育児のための始業時間の繰上げ、繰下げ制度の導入、保育料の一部会社負担、復職支援プログラムの導入、結婚や出産による退職者の再雇用制度などを導入する。
