まず、事実関係を整理しておこう。
リケンの柏崎事業所（新潟県柏崎市）は休みだった16日に被災。直後に設置された同社の「現地対策本部」が調べたところ、ほぼすべての設備について、固定位置がずれたり、転倒する深刻な被害だったことが判明。電気やガスなどのライフラインも止まり、とても生産どころではない状態だった。
こうした事態を受け、まず富士重工業が群馬工場（スバル軽自動車）の稼働休止を18日に発表。同日中に最大手のトヨタも、車体会社を含め全ての完成車工場を19日夕と20日に止めることを明らかにした。翌18日になって三菱自動車やマツダなど、残りのメーカーも生産休止や休日操業（21日）の中止を決めた。
減産規模は判明しているだけで5万台を軽く超える。新聞報道によると、1995年1月の阪神大震災時では合わせて9社、4万台分が減産。1997年2月にトヨタ系部品メーカーのアイシン精機が工場火災を起こし、ブレーキ系部品の生産ができなくなった時には7万台に影響が出たというから、今回の被害も深刻だ。
新聞ではほとんど報道されていないが、リケンはフォードやBMW、VWなど海外メーカーとも取引があり、こちらの方も影響が出ていないか懸念される。国産各社はリケンの復旧状況を見ながら、稼働再開時期を検討中だ。
