トヨタ自動車は23日、東京で渡辺捷昭社長および7人の副社長全員が出席して定例の記者会見を開いた。
会見では同社の操業停止につながった新潟県中越沖地震の影響について質問が集中、渡辺社長は「止めることを恐れてはいけないのがTPS（トヨタ生産方式）の本質」と、早期に国内全工場での生産停止に踏み切った経緯を説明した。
TPSは不良品の生産を抑制するため、問題があった場合は作業員の誰もがラインを停止できるようになっており、渡辺社長はこの点を引き合いに出した。
今回の場合は被災による部品の供給停止がトヨタのラインを「止める」ことになったわけだが、渡辺社長は「部分的な操業停止や再開はかえって非効率」とし、「リケンさんがどう生産回復できるのか、その1点で考える」と述べた。
自動車各社の支援でリケンの復旧は予想外に進んでいる。トヨタも24日からは堤工場など一部を除いて生産再開に踏み切ることにしており、渡辺社長は今回の被災による生産への影響は「5万5000台程度になる」との見通しも示し、「年内には（影響分を）取り戻す」と語った。
