近畿日本鉄道は、子会社の近鉄バスと奈良交通、奈良観光バスを統括する中間持株会社を設立すると発表した。
バス業界は少子高齢化などの構造的要因で厳しい経営環境が続いている。乗合事業では、都市部では道路混雑などによる走行環境の悪化から、定時走行が困難で、地方では過疎化やマイカーの普及による利用者の減少が続いている。さらに、貸切事業は新規参入が相次いで競争が激化している。
同社はグループ会社の戦略的・効率的な再編を進める一環として、近鉄バス、奈良交通、奈良観光バスを統括する中間持株会社「けいはんなバスホールディングス」を設立する。グループのバス事業会社の統括的な経営管理を行い、経営資源の効率的な配分と事業構造の最適化で、バス事業者のシナジー効果を発揮していく。
中間持株会社は近鉄が会社分割して10月1日付けで設立する。
