三菱商事は、北海道農業協同組合中央会、ホクレン農業協同組合連合会などJAグループ北海道が設立した「北海道バイオエタノール」に資本参加し、国産最大規模の輸送燃料用バイオエタノール製造事業に参画すると発表した。
同事業会社は、今年度農林水産省から、国庫補助を受ける国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の一つとして認定され、北海道十勝地区で、2009年4月から生産開始する予定で、年1.5万キロリットルの製造を目指している。
三菱商事は、この事業会社が実施する第三者割当増資3億円を引き受け、JAグループに次ぐ株主となる。
このプロジェクトは、主たる原料として、国内産糖交付金対象外のてん菜と通常は食用とはならない規格外の小麦を利用することで、地域の農業と共生しながらバイオエタノールを製造する。製造には国産技術を起用し、政府の支援により実証されるエタノール製造技術を世界に発信することが期待されている。
事業は、農協組織と民間企業による画期的な合弁事業となり、それぞれの強みを活かした取り組みにより、環境・農業・エネルギーという基幹分野にまたがるプロジェクトを推進していく。将来的には、北海道で発生する稲わら、麦わら他の農業・林産分野の未利用資源など、日本で最も豊富な非食糧のセルロース原料を利用したバイオエタノールの製造・研究の拠点とすることを目指す。
三菱商事は、プロジェクトへの参画を皮切りに、バイオエタノールを含むバイオ燃料ビジネスの取り組みを強化する方針だ。
