新日本製鉄は「環境・社会報告書−サスティナビリティレポート2007」を発行した。
今年度版は、「環境」と「社会」に関するバランスの取れた枠組みを維持しつつ、地球温暖化対策がG8等などで政治課題になりつつあることを踏まえて、2013年以降のポスト京都議定書に向けて同社をはじめ、鉄鋼業界が目指している革新的な技術開発や技術移転に関する国際的な取組み（セクトラル・アプローチ）について重点的に記載した。
主な内容では、トップステートメントのなかで、2030年に向けた環境・エネルギービジョンの実行状況をフォローし、地球温暖化に関する自主行動計画に基づく省エネルギーの取組みに加えて、アジア太平洋パートナーシップなどを通じた技術開発・技術移転に関する取組み（セクトラルアプローチ）、中国での技術移転・CDMプロジェクトなどの国際的な協力について重点的に記載した。
環境報告では新日鉄グループとして2006年度のエネルギー消費量は対1990年度比マイナス9.1％削減、CO2排出量はマイナス9.8％削減の6700万トンとなった。
また、社会や他産業から発生する副産物のリサイクルに関して、2006年度は、廃プラスチックについては5箇所の製鉄所で全国回収量の約3割にあたる17万トンを再資源化し、廃タイヤについては広畑製鉄所で全国発生量の約8％にあたる約8万トンを再資源化した。
さらに、1999年から8年間のリサイクル対策設備投資累計額は380億円強となった。
2006年度の環境保全コストは、大気汚染防止策としての粉じん対策の強化や、鉄鋼の生産増による副産物のリサイクルを進めた結果、合計で555億円と昨年の536億円と比べて増加した。
