富士火災海上保険は、育児や介護を行う従業員が労働時間を短縮して勤務することでができる「短時間勤務制度」を9月から導入すると発表した。
新しい制度では、育児だけでなく介護を行う社員も対象に導入しのが特徴。対象期間内であれば、複数回制度を利用できることも可能だ。これにより、保育園や幼稚園への入園・小学校への入学など成長段階にあわせて制度を利用することが可能となる。
制度利用期間の上限は、育児勤務者が子供が小学校3年生の年度末まで、介護勤務者については対象となる家族1人につき、のべ24か月までとし、従業員の生活の実態により近づけた。
同社では、出産、育児や介護など家庭の事情により就業の継続が困難になる従業員の現実を直視し、短時間勤務制度を導入する。短時間勤務制度の導入に先立って、配偶者や同居する家族の転勤や本人の結婚により、転居の必要が生じた一般職およびエリア総合職の社員が転宅先でも継続して勤務することができる「転宅転勤制度」も導入した。
育児や介護など、生活環境の変化に伴って、就業の継続が困難になる従業員を支援する制度を充実することで、ワーク・ライフ・バランスの実現をサポートし、従業員のモチベーションアップと生産性の向上を図る。
