【新聞ウォッチ】トヨタ、期間従業員の「組合員化」を検討

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2007年10月4日付

●新車社会論:第2部 勝者のあした(3) / 技術生む自由な発想(読売・1、37面)

●松本引越センター創業の会長を解任(朝日・33面)

●ガソリン値上げ拡大、最高値更新は必至 激戦セルフ140円台(毎日・10面)

●米新車販売 GM好調、トヨタ微減 9月(産経・8面)

●低迷。国内市場爆走なるか スポーツカー新型続々投入 高額 若者に訴求せず(東京・8面)

●冬のボーナス、74万8621円 16年ぶり高水準に(東京・9面)

●トヨタ、期間従業員を組合員に、来夏メド、まず3000人受け入れ、非正社員 賃金・待遇の改善加速(日経・1面)

ひとくちコメント

トヨタ自動車労働組合がトヨタ自動車の国内12工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めたという。きょうの日経が1面トップで報じている。

記事によると、来年夏までにまず2000—3000人を組合員に迎え、賃金や待遇の改善を進める狙いだという。自動車業界では人手不足が深刻化しており、トヨタが東北地方などで新工場の建設を検討しているのは、比較的労働力を確保しやすいのも理由の一つ。

また、トヨタでは工場で働く期間従業員の比率が急増しているが、正社員との賃金や待遇の格差が著しく、社会問題化しつつある。

期間従業員の「組合員化」は、待遇改善や正社員への道が広がるとみられる一方で、労働コストの負担増にもつながる。現時点では、トヨタが組合要求をすんなり受け入れるかどうか、今後の成り行きが注目される。

《福田俊之》

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