米国でのサブプライムローンに端を欲した経済不安は、円高をやや推進する結果となった。しかし従来から「日本政府は不当に円の価値を安く抑えている」と主張して来たビッグ3は、さらなる円高を求めて政府に交渉中だ。
米経済は減速気味で、10月の新車販売もビッグ3に限ると続落の傾向にある。そこでビッグ3では共同で政府に対し数値を示した。
それによると、「日本政府が円安政策を続けていることで、日本のメーカーは車1台あたり4000ドルの援助を受けているのに等しい」という。
これまでこうしたビッグ3の要求にとりあって来なかった米政府だが、今回はEUも「円はドルに対して妥当な価値を示すべきで、それは対ユーロにも反映されるべき」との意見を提出していることから、世界的に円高へのプレッシャーが高まる可能性も出て来た。
トヨタ、ホンダなど現地生産率の高いメーカーは「円安による利益によって車を不当に安く売っている」との批判に反発しているが、円高に振れると輸出に影響が出る、という面があるのは確かだ。
今後米経済が低迷すれば、こうした円高要請は強まるものと見られており、政府も今回ばかりはビッグ3の声に耳を傾けざるを得ない状況のようだ。
