東京モーターショーの一般公開初日となった27日、会場の幕張メッセ内ではシンポジウムの第1弾として「みんなで考えようクルマの税金」(自動車税制改革フォーラム主催)が開かれた。
自動車税制の仕組みや問題点を自動車ユーザーに地道に理解してもらう場として、すでに今回で5回目を数えた。道路特定財源の一般財源化問題が注目されていることもあって満席となる160人が出席、パネリストのテリー伊藤氏らの発言に耳を傾けた。
シンポジウムの初回からパネリストを務める伊藤氏は「道路特定財源は1954年に始まったが、当時、自動車は贅沢品で道路も十分でなかった。しかし今やクルマは生活に欠かせないものになっているのに(政府はユーザーから)ふんだくっている」と語った。
道路特定財源を一般財源に転用することについては「(予算が)余ったというなら返すべき。一般財源に回すというのは泥棒や詐欺と一緒」と、強く批判した。
早稲田大学商学学術院の杉山雅洋教授は、ほぼ30年続いている自動車諸税の暫定税率は「道路整備が十分でないと政府自らが認めているということ」としたうえで、「その政府が(一般財源化のために)道路は十分だというのは自己矛盾であり論理整合的でない」と指摘した。
また、フリーキャスターの宮田佳代子氏は2倍前後になっている暫定税率について「まず本則税率に戻すこと。政府は痛みを感じるところから税制改革をスタートすべき」と強調した。主婦の立場から「家計と同じで、痛みを感じて初めて節約もできる」と指摘した。