JAF（日本自動車連盟）、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合、石油連盟、の4団体は7日、東京の新宿ステーションスクエアで、「クルマとガソリンの税金」をテーマにしたイベントを開催した。
4団体は道路特定財源の一般財源化問題で、1昨年から“共闘”を進め、今年8月までには全国1035万人から一般財源化反対などの署名を集めた。
今回は複雑で過重なクルマとガソリンの税制見直しと、自動車ユーザーが道路整備のために負担する税金の転用反対を街頭集会を通じて訴えた。
税制改革フォーラムを代表して出席した日本自動車工業会の張富士夫会長は「自動車諸税は9種類もある。しかも30年以上も前から足りないと暫定税率になったままだ。これが余ったというのなら、（本則税率に戻して）減税しなければならない」と、強調した。
また、石油連盟の渡文明会長は「ガソリンは揮発油税に消費税なども一緒にすると価格の約半分が税金。とくにクルマが唯一の移動手段となっている地方の方々の税負担は大きい。暫定税率は来年3月に期限が切れるので戻すべき」と訴えた。
各団体のトップはクルマ・ガソリン税の現状や一般税源化問題などを取り上げたハンドブックなどをを通行人に配布し、理解を求めた。さらに同日、政府と与党を訪問し、税制改正に関する4団体の要望書も提出した。
