気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年11月14日付
●道路事業10年で68兆円 国交省素案 特定財源使い切る想定（読売・1面）
●株8日続落、終値1万5126円（読売・2面）
●RJCカーオブザイヤー マツダの「デミオ」受賞（読売・8面)
●旭硝子に石村氏（読売・8面）
●いすゞに異例勧告書 大型バスリコール、「不具合」報告2年怠る 国交省（読売・38面）
●自動車用鋼板、印タタ合弁 正式合意 新日鉄、世界戦略加速（日経・11面）
●先端素材使いコンセプトカー 帝人（日経・13面）
●先読みビジネス天気 自動車 新型投入でも力不足（日経・13面）
ひとくちコメント
国土交通省は、2008年度から10年間で、総事業費68兆円に上る道路整備の中期計画素案を発表した。
きょうの各紙が1面などで大きく取りあげている。政府、与党は道路事業費を上回る道路特定財源の余剰分について一般財源化する方針を決めているが、素案はほぼ全額を道路整備に使い切る内容。つまり、ガソリンや自動車にかかる税金を一時的に引き上げている暫定税率を向こう10年も固定し、自動車ユーザーから引き続き負担を求めている。
だが、負担に見合うだけの道路整備ができるのかどうか判断しにくい面も多いほか、民主党は暫定税率の延長そのものに反対しており、「計画の年内の決定に向け、曲折がありそうだ」（読売）とみられる。
