大同メタルは、東京工場、埼玉工場の両工場を閉鎖して、子会社の大同プレーンベアリング（DPB）の関工場に集約することで労働組合と合意したと発表した。従業員の雇用は確保する。
自動車業界を取り巻く環境は、地球温暖化問題、原油高騰及び新興国の躍進などで、技術開発、コストなど、熾烈なグローバル競争下にあり、業界優位性の確立に向けた世界規模の企業再編が進んでいる。
これに加え、国内の自動車関連企業は生き残りを賭け、生産活動を国内から海外へとシフトしており、自動車の海外生産台数が国内生産台数を上回る状況となっている。
こうした業界環境下にあって、同社グループは、早くから世界4極体制を掲げ、海外生産・販売体制を構築してきたが、拠点体制づくりはほぼ整ったものの、さらなる売上の拡大と、経営基盤の強化による利益の確保を目指すためのモノづくり・技術開発・コストなどの競争力強化に向け、より積極的な取り組みが必要と判断した。
同社では、モノづくりの原点である、生産効率を高め、収益力向上を目指すため、生産拠点体制の再編による集約化を実施するで、自動車エンジン用軸受の国内生産拠点である東京・埼玉両工場を閉鎖し、DPBに生産集約に踏み切ることを決断した。
両工場は、首都圏にあって、地域環境や人材確保の観点から、長期に亘る生産活動の維持が困難であることも考慮したとしている。
