気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年11月19日付
●「景気足踏み」倍増32社 主要100社 本社調査 米経済減速など懸念（読売・1面）
●OPEC首脳会議閉幕、原油増産先送り（読売・7面）
●三宅島バイクフェスタ閉幕、「レース化」は手探り（東京・23面）
●冬のボーナス、伸び鈍化0.86％ 団塊退職が影響（日経・11面）
●揮発油税の暫定税率、原油高騰で焦点に浮上、道路財源問題、関連法不成立ならガソリン値下げも（日経・3面）
●純正カーナビ サービス充実、トヨタ・日産・ホンダ顧客囲い込み 料金下げ、普及へのカギ（日経・11 面）
●車ナンバー登録証明書 交付条件きょう厳格化（日経・42面）
ひとくちコメント
日経が集計した2007年冬のボーナス調査の結果（中間）が明らかになった。きょうの日経本紙と姉妹紙の産業新聞に詳しく掲載されている。
それによると、1人当たりの平均支給額は前年比0.86％増の85万1502円とバブル期以来の5年連続プラスとなったものの、伸び率は昨冬の最終集計（1.98％）に比べて鈍化しているという。
「一部企業が慎重姿勢に転じたことに加え、団塊世代の大量退職で従業員の平均年齢が低下したことが支給額の伸び悩みの要因になった」と、日経は分析している。
企業別では支給額トップの新日本製鉄が1.2％増の124万5000円となったほか、エレクトロニクス部門の業績が回復したソニーも11.02％増の106万2000円となった。
自動車ではホンダが112万1000円と高水準をキープしているが、伸び率は0.26％の減少。これは、平均年齢が2 - 3歳低下したものによるとみられる。そんな中、トヨタ自動車は今週22日に一足早く創立70周年記念の特別ボーナス（管理職10万、一般5万平均）が支給される。
三菱自動車のように、業績が上向いてきたとはいえ相変わらず賃金がカットされており、企業間で明暗は広がっている。
