日本自動車工業会の北米事務所は、パンフレット「Japanese Automobile Manufacturers: Cars and Trucks for a Vibrant America and a Better World」を発刊した。
このパンフレットでは、米国で自工会会員の日系自動車メーカーの雇用と投資および生産状況、環境対応車への取り組み、などを紹したもので、米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く配布する。日系自動車メーカーが米国市場でシェアを伸ばしている一方で、ビッグ3の販売は低迷しており、日本から米国への輸出も高い水準で推移している。パンフレットで日系自動車メーカーが米国で現地生産して米国人を雇用している現状を紹介し、経済摩擦を未然に防ぐ狙いがある。
パンフレットによると、日系自動車メーカーは2006年に42万6926人の雇用を創出し、製造工場およびR＆D施設などにおける雇用者数が6万3575人、ディーラーの雇用者数が33万9986人、ディストリビューターの雇用者数が2万3365人に達するとしている。
また、自動車製造に関わる総投資額は約310億ドルで、自工会会員メーカーの米国販売台数のうち63％が現地生産車だったとしている。2006年度の米国製部品購入実績額は過去最高となる488億ドルを記録していることをアピールする内容となっている。
