本田技研工業（ホンダ）と埼玉県が4日、インターナビのフローティングカーデータを用いた相互情報連携の取り組みを行うと発表した。ホンダが提供するフローティング情報は、埼玉県の道路政策に大きく貢献する。では、今回の連携におけるホンダ側のメリットはどのようなものがあるのだろうか。
まず、大きなメリットとして挙げられるのは、埼玉県から「新規道路開通情報」の開示で協力が得られることだ。周知のとおり、ホンダは今秋の新型『フィット』向けインターナビから、「主要道リアルタイム地図更新」を導入している。このサービスは新規道路の開通とほぼ同時に、地図側が新規道路情報を反映するものだが、その実現には建設中の道路の開通予定情報や工事図面の入手が欠かせない。今回の相互情報連携では、埼玉県から新規開通道路の情報提供が円滑に行われる仕組みを作る。
「もちろん、自治体が特定のメーカーのみに排他的に事前情報開示をするというわけにはいきません。新規道路開通情報の開示は、申し出があればすべてのメーカーに対して行われる形になるでしょう。しかし、今回の相互情報連携の取り組みで、埼玉県が情報開示に積極的な姿勢を取っていただけたことは大きなメリットです」（本田技研工業インターナビ推進室インターナビ推進ブロック主任の平井精明氏）
自治体による新規道路開通情報の開示は、すでに沖縄県が実施しており、埼玉県はこれに続いて2番目の事例になる。
他にも、最近のホンダが力を入れる防災情報サービスの分野でも、埼玉県から多くの情報提供を受ける予定だ。具体的には、「大雨・土砂災害などの道路災害危険箇所情報」、「緊急輸送道路情報」、「防災拠点情報」などである。特に道路災害危険箇所情報は、ホンダが早くから取り組んできた「インターナビウェザー」のサービスと組み合わされることで、より精度の高い防災情報をドライバーに提供できるようになるという。
「インターナビウェザーでは、気象庁から提供される詳細な降雨情報に基づいて危険箇所のアラートを出していますが、これは道路側の状況を反映したものではありませんでした。例えば、同じ降雨量でも『冠水する道路』と『冠水しない道路』があるわけです。このような道路側の情報を持っているのは自治体です。今回の埼玉県との連携で道路側の情報が得られることで、埼玉県内のインターナビウェザーはサービスレベルが大きく向上することになるでしょう」（インターナビ推進室 企画開発ブロックチーフの石川一騎氏）
ホンダと埼玉県の相互情報連携は、来年度から本格的な活用のフェイズに入り、順次サービス化されていくという。自動車メーカーのテレマティクスと自治体の道路行政が連携することは、「よい道路」と「よいテレマティクスサービス」の両方を作る上で大きなメリットがある。今後の動向に注目である。
