矢野経済研究所は、「自動車部品卸売業に関する調査結果」を発表した。
調査は、自動車部品の卸売業者318社をメインに、業界団体など、自動車部品や整備に関連する事業を展開する企業、団体、行政などにアンケートや面接で調査した。
調査結果によると、補修用の自動車部品の需要はこの数年微増傾向で推移しているが、長期的にみると横ばい安定化が予測される。
また、新車ディーラーの整備事業強化、カー用品店などの整備事業参入などが進み、従来の整備業者での需要が減少している。こうしたなか、整備業者をメイン顧客とする自動車部品卸売業者は、整備業者との共存共栄策を講じるとともに、自社の扱い分野の明確化、取引先の拡大などが課題となっている実態が明らかになった。
