日立製作所、キヤノン、松下電器産業は、液晶ディスプレイの事業、技術のさらなる強化、発展を目的に、包括的な提携を行うことで基本合意したと発表した。
今回の合意により、視野角や色再現性をはじめ優れた性能を持ち、世界的に高く評価されているIPS技術をはじめとした高度な液晶関連技術を持つ日立と、カメラ・プリンター・医療機器分野で強みを発揮するキヤノン、テレビ分野のグローバルリーダーである松下が緊密な連携による相乗効果で、最先端のディスプレイ技術の開発やその応用製品の拡大を加速していく方針だ。
今回、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズに日立からの株式譲渡で、キヤノンと松下がそれぞれ株式の24.9％を、規制当局からの許認可の取得を条件に、2008年3月31日までに取得することを3社間で基本的に合意した。これにより、日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50.2％となる。
今後3社は、詳細の協議を進めていく。現在、液晶パネルは、携帯電話やテレビ、PCをはじめ、デジタルカメラ、ゲーム機、プリンター、車載端末など、多分野に用途が拡大しており、世界的に需要が高まっている。
一方で、パネルメーカーにとっては、事業競争の激化により、高品質な液晶パネルを安定的に低価格で提供することが求められており、継続的な先端技術の開発と先行投資が必要となっている。日立は、液晶パネル事業について、その技術をさらに進化させるため、キヤノン、松下との事業提携を強化し、最先端の液晶パネル技術の開発を促進する。
