気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年1月18日付
●NHK記者らインサイダー、放送前情報で株売買、環視委聴取、報道・地方局の3人（読売・1面）
●社説：三菱自動車、トップの職務怠慢と判定された（読売・3面）
●社説：通常国会、「ガソリン」だけじゃない（朝日・3面）
●温室効果ガス排出ピーク目標共有、首相、ダボス演説へ調整（朝日・4面）
●倒産、昨年2年連続で増加（毎日・10面）
●宗岡副社長の社長就任発表、新日鉄（毎日・10面）
●通常国会きょう召集、ガソリン税緊迫も（産経・5面）
●トヨタ 新興国戦略着々 パキスタンで「IMV」生産（産経・9面）
●自工会会長に青木氏（産経・10面）
●今年に賭ける：トヨタ・渡辺社長、日産・C・ゴーン社長（産経・11面）
●海外自社工場で排出権、ブリヂストンや旭硝子が新手法（日経・1面）
●営業車ハイブリッドに、アステラス2000台、環境負荷を低減（日経・11面）
ひとくちコメント
福田政権下での通常国会がきょう開幕する。きょうの各紙も社説やコラムで通常国会の展望を取り上げている。中でも、3月末で期限切れになるガソリンの暫定税率を巡って与野党の攻防が激化することが予想されるため、早くも「ガソリン国会」という異名が飛び交っている。
その「暫定税率」について、朝日は社説で「（民主党が）たとえばガソリンの暫定税率をやめるというなら、財源の穴をどう埋めるのか、歳出入の見取り図を出すべきだ。それがないままでは、国民は民主党の主張の妥当性を判断しがたい」と主張する一方で「ガソリンの暫定税率の継続をめぐって、早くも衆院での3分の2の多数による再可決が取りざたされたり、『ガソリン解散』が言われたりしている。議論をそっちのけにして、対決のための対決になるのでは国民が不幸だ」とも指摘している。
日頃、あまり関心のなかった自動車ユーザーも、自動車に関する税金問題を知る格好の機会でもあり、きょうから始まる通常国会の審議の行方を注意深く見守ってはどうだろうか。
