全国の各都道府県議会議員ら約500名が参加して23日、都内で「道路特定財源堅持を求める総決起大会」が開かれる。
18日に開幕した通常国会は、民主党が「ガソリン値下げ国会」と位置づけて道路特定財源の暫定税率廃止を打ち出すなど、暫定税率の扱いが大きな焦点となるなか、地方議員の声を国政にアピールすることが狙いだ。
暫定税率の10年延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案、地方税法改正案の国会審議が長引けば、4月以降の税率が本則税率に戻ってしまうことを懸念しており、決起大会では、関連法案の年度内成立の重要性を共有し、特定財源堅持を求める。
決起大会には、自民系356名、公明系28名、民主系19名、社民・無所属計21名のほか、各党の国会議員、冬柴鐵三国土交通相も出席する予定だ。
