ルノー・日産、イスラエルで電気自動車の普及事業を展開
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イスラエル政府からの、同国交通インフラを再生可能エネルギーへ移行する要請に対応、自動車業界とそのサプライチェーンが取り組むもの。
電気自動車の量販成功に向けての必要な条件が、イスラエルでのルノー、日産、プロジェクト・ベター・プレイス社間の提携で初めて揃うとしている。
イスラエル政府は電気自動車の購入者に対し税制上の優遇措置を与える予定。ルノーは電気自動車を提供し、プロジェクト・ベター・プレイス社はイスラエル全土で充電スタンド網を建設、運営する。
電気自動車は2011年に利用可能となる予定だ。量販するルノーの電気自動車はリチウムイオン電池を搭載し、1.6リットルクラスのガソリンエンジン車と同様の運転性能も兼ね備えている。
消費者は車両を購入・所有し、走行距離をベースに、バッテリーの使用量に応じた供給契約を行う。このビジネスモデルは、携帯電話を最初に購入し、月決めでサービス契約を行うスタイルと同様で、電気自動車の事業では初の試みとなる。
イスラエル政府は、ゼロエミッション車購入に対し、税制上の優遇措置実施を2019年まで延長する。プロジェクト・ベター・プレイス社は、イスラエルに50万基のバッテリー充電スタンドを設置、大規模ネットワークを配置する予定だ。
《レスポンス編集部》
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