大同メタル工業は、従業員へのインセンティブ・プランの拡充を目的に「信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship）」を導入すると発表した。
このプランは、従業員で構成する「大同メタル従業員持株会」の加入員を受益者とする「従業員持株会専用信託」が、今後5年間にわたって持株会が取得する規模の同社株式を予め取得する。信託終了時点までに持株会への同社株式の売却を通じて従持信託内に累積した売却益相当額（残余財産）が残った場合、それを同社従業員に分配することで、従業員にインセンティブを与えるのが目的。
同プランは、福利厚生の増進策として、持株会に加入する全ての従業員を対象に、幅広い従業員が株価を意識し、業績向上への共通認識を持って業務遂行することにより、企業価値の向上と従業員の財産形成を同時に達成することが狙い。
また、持株会が市場の流動性の影響を受けることなく円滑に同社株式の買付を行うことができ、さらに、従業員の利益を代表した信託管理人が持株会の意思を反映して従持信託内の同社株式に関わる議決権行使を行うことで、従業員が株主としてその意思を今まで以上に企業経営に反映させることが可能となる。コーポレート・ガバナンスをより一層向上させる効果もあるとしている。
