日本軽金属と同社100％子会社の日軽パネルシステムは、断熱パネルの一部製品について過去に防火材料認定仕様と異なる仕様の製品を販売していた事実が判明したと発表した。
問題製品は、準不燃認定でない硬質ポリウレタンフォーム、2835枚と不燃認定でないウレタンを使用した1266枚。
断熱パネルの芯材は、一般的には流動性の高いウレタンが使用される。耐火性能を高めるために認定製品に使用されているヌレートは、充てん時の流動性が低く、かつ硬化速度が速い特性があるため、パネルの形状や大きさ、またはパネル内に埋め込む電気設備の形状によって、ヌレートがパネル内部に充分に行き渡らないことや、充てん後にパネル表面に内部の設備の形が浮き出てしまうなどの問題があった。
こうした製作困難な認定製品を含む物件を受注した場合、納期対応を急ぐため、製作困難な箇所についてはヌレートに比べ流動性が高いウレタンを充てんしたパネルを納入し施工した。この結果、ひとつの物件の中で、認定製品と問題製品が混在するという状況が生じているとしている。
同社では、問題製品を納入した計205件の施工物件180棟の全てについて、早急に認定製品への交換を目的とした改修工事などの対策を行うとしている。
