ガソリン税など自動車関係諸税をもとにした道路特定財源は、道路整備のためだけではない。国交省職員の人件費や公務員宿舎、はてはレクリエーション代にまで使われている。このことは意外と知られていない。
道路整備ための税金がどうして国交省職員の人件費や宿舎建設費用になるのか。道路局による説明はこうだ。
「職員がいなければ道路ができないわけだから、これらは道路整備に必要なものと言える。宿舎の建設は、災害時の緊急対応も含めて、業務の円滑な遂行に資する居住空間の提供なのだから、特別なことではない。全省庁で同様のことが行われているわけだから、同じ予算を計上することは間違ったことではない」（同総務課担当者）
国交省の中でも道路整備特別会計で賄われている職員は、道路に関係する約1万人の地方整備局職員だ。全国136か所の国道事務所の建物や車両、備品も含めて仕事に関係すると思われる費用は、すべて道路特別会計から支出されている。
07年度は宿舎予算だけでも25億円だった。駐車場付きの職員宿舎が、毎年建設されている。
