ガソリン（揮発油）税などが含まれる道路特別会計が支えているのは、職員の人件費や住まいだけではない。国交省地方整備局職員約1万人のレクリエーション代も、自動車ユーザーが支えているのだ。
例えば、年に数回あるソフトボール大会のためのスポーツ用品購入代金は福利厚生費として支出されていた。
「福利厚生費は1人6000円。大半は健康診断の費用で、レクリエーション代は1人500円だけです。しかも購入するのは、職員の親睦のための共有備品で、私物ではありません。金額が異常に大きければ問題ですが、我が方としては誤解を招かないように適正な予算執行に努めている」（道路局総務課担当者）
確かに、違法性のある支出ではないが、金額が少なければよいというものでもないはずだ。一方で、地方整備局が仕事の負担増が求められた時、国交省の別の部局はこう代弁している。
「人や予算が足りないので十分な効果が上げられない」（同省自動車交通局）。自動車のマフラー騒音を抑制するために、地方整備局が実施する不正改造車の街頭検査強化を求められたときのことだ。
ガソリン（揮発油）税の暫定税率廃止は、財政に大きな穴があく。地方の存続に関わると大問題になっているが、道路は自動車ユーザーがここまでコスト負担しないと実現できないものなのか。充分な議論が必要だ。
