気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年1月29日付
●ガソリン暫定税率、2か月据え置き 延長法案 きょう提出 野党、審議拒否へ（読売・1面）
●燃えるガソリン国会（読売・3面）
●帝人社長に大八木氏昇格（読売・8面）
●VW、クリーンディーゼル車投入（読売・8面）
●東証反落541円安、米景気へ懸念なお（朝日・1面）
●社説：ガソリン税率、とんだ奇策が飛び出した（朝日・3面）
●自動車生産4社最高、昨年 国内販売は7社減少（朝日・11面）
●災害対応GS拡充、石油各社（産経・2面）
●トヨタGMとの差0.03％（産経・9面）
●変わる高速道路 ETC割引に道路財源（産経・11面）
●新章トヨタ：人づくり「質と量」両立へ目配り（東京・9面）
●日本車 新興国で販売攻勢（日経・9面）
●タイに工場用地、スズキが取得と（日経・9面）
ひとくちコメント
3月末に期限切れとなるガソリン税などの「暫定税率」を5月末まで最大2か月延長する「つなぎ（ブリッジ）法案」が、きょうにも与党が議員立法で提出するという。
ビクターと船井電機の提携話を取り上げた日経を除く各紙が1面トップで報じているほか、朝日、毎日、産経、東京は社説でも取り上げている。
読売は報道特集「スキャナー」で「燃えるガソリン国会」と題して掲載。与党が提出を強行すれば、野党は国会審議を拒否する構えで、「国会は荒れ模様になってきた」と報じている。
だが、われわれ国民は荒れる国会を見たいとは思わない。一般財源化に反対の署名を行った1035万人の自動車ユーザーが見たいのは、高すぎる自動車諸税の抜本改革のための本質的な議論である。これまでの与野党の論戦を聞いていても、今回のブリッジ法案が自動車ユーザーのための“虹の架け橋”になることはほとんど期待できないだろう。
