三井物産は、世界有数の鉱物資源会社Rio Tintoと豪州クイーンズランド州に共同で保有するKestrel Joint Ventureによる新規石炭鉱区の開発を決定したと発表した。
開発総投資額は最大で14億4300万豪ドル（約1443億円）を見込んでおり、三井物産は豪州子会社を通じて保有権益見合った2億8900万豪ドル（約289億円）を投資する。
Kestrelは1992年に操業を開始し、現在は輸出向け製鉄用原料炭と発電用一般炭を年間約400万トン生産している。現在操業中である鉱区の埋蔵量が2014年に枯渇する見込みで、Kestrelでは保有する隣接鉱区を新たに開発して生産期間の延長を目指す。
新規鉱区開発は許認可取得後、2008年内に着工し、2012年の操業開始を予定する。新規鉱区のピーク時生産量は年間650万トン年に達し、約20年間の生産を見込んでいる。
