いすゞ自動車、PTアルヤ・カリスマ社（AK）、伊藤忠商事の3社は、インドネシアでの商用車合弁会社PTパンチャモーター社のいすゞの出資比率を12.5％から40％に引上げることで合意した。
現在、PTパンチャの出資比率は、AKが65％、いすゞが12.5％、伊藤忠が12.5％などとなっている。
今回、いすゞがAKの保有株式から15％分と、伊藤忠の保有株式12.5％を買収する。これによりPTパンチャはいすゞの持分法適用会社となる。
いすゞが出資比率を引上げるのは、PTパンチャの商用車事業へのいすゞの関与を強化し、いすゞの持つ商用車生産・販売のノウハウを導入することで、インドネシアでの商用車販売の拡大を目指すため。
いすゞは、PTパンチャの機能強化のため、従来から派遣している生産担当役員に加え、商用車事業担当及び財務・購買担当役員の派遣を検討する。
