日立製作所と松下電器産業は、昨年12月25日に日立、キヤノン、松下が基本合意した液晶ディスプレイ事業での包括提携について、日立と松下の2社間で正式契約を締結したと発表した。
今回の契約により、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズは、日立からの株式譲渡により、松下が24.9％を出資する。
次の段階として、松下は、テレビ用大型液晶パネルの設計・製造・販売会社であるIPSアルファテクノロジの諸条件が整い次第、将来的に日立ディスプレイズが保有するIPSアルファの発行済株式全株を含む大型IPS液晶パネル付随事業を660億円で買収する。この際、日立は10％を上限にIPSアルファ株式を保有することを検討する。
この取引が実行されるまで、日立ディスプレイズはIPSアルファの議決権の過半数を保有するが、米国会計基準上、IPSアルファは3月31日で松下の連結子会社となる。
日立は、IPS技術をはじめ、高度な液晶関連技術を保有しており、今回の提携により、先端的な技術開発を加速するほか、セットメーカーとして、最先端の液晶パネルを活用した世界最薄の液晶テレビの開発や超薄型液晶テレビ『Wooo UTシリーズ』をはじめ液晶テレビの競争力強化を図る。
松下は、テレビ用大型IPS液晶パネルの設計・製造・販売会社である、IPSアルファの事業運営への関与を深めるとともに、日立グループと連携しながら松下が中核となってIPSアルファの新工場の建設を進めることで、液晶パネルの安定調達を図る。「IPSαパネル」の優れた性能とコスト力を活かし、PDPと併せて『ヴィエラシリーズ』として薄型テレビ全体の商品競争力を高めていく構え。
日立とキヤノンは現在も交渉中で、最終合意に向けて鋭意協議を進めていくとしている。
