日本自動車工業会の張富士夫会長は22日の記者会見で、今春闘については個人消費への影響も考慮して交渉を進めるべきとの意向を示した。支払い能力のある企業での賃上げを容認する日本経団連の方針に沿ったものだ。
張会長は、交渉は個別企業で自主的に進めるべきとの前提で、「経営側は目先の景気（動向）だけでなく、わが国経済をいかに活性化させていくかも踏まえ、長期的な観点で交渉していくだろう」と述べた。
足元の景気動向については「不透明なところが出てきて、いやな雰囲気」とみているが、「個人消費とかを考えると春闘の影響は大きい」と指摘。出せるところは出して消費に波及させるべきとの立場を示した。
