気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年2月25日付
●暫定税率法案、首相、修正前向き（読売・2面）
●暫定税率 07年度末で廃止なら、都道府県税収6430億円減 本紙調査（読売・2面）
●内閣支持率3割下回る フジテレビ世論調査（産経・5面）
●中国輸出額WTO加盟6年で5倍、昨年130兆円米国抜き2位（日経・1面）
●ポスト京都 温暖化ガス削減、経団連、総量目標容認へ（日経・3面）
●トヨタ、米で先端研究、安全や環境、専門部署を新設（日経・9面）
ひとくちコメント
今国会で与野党が火花を散らしているガソリン税など道路特定財源問題に新たな動きが出てきた。
李明博（イ・ミョンバク）新大統領就任式に出席するため、韓国を訪問中の福田首相が租税特別措置法改正案について「議長裁定もあり、修正をしてでも、年度内に予算案、関連法案を通したい」と同行記者団に述べたという。
つまり、修正に柔軟に対応する考えを示したもので、きょうの各紙が報じている。首相は「修正しなくて通していただけるなら、こんなありがたいことはない。しかし、国会の審議の様子を見ても、いろいろな意見がある。何の案もないということはあり得ない」（朝日）と語ったそうだ。
首相の発言を受けて修正協議に進むものと見られるが、張富士夫・自工会会長の「ケンカ別れだけは避けてほしい」という願いが通じたようだ。
