全国農業協同組合連合会（JA全農）は、三井造船に昨年8月に発注した多収穫イネを原料とする年産1000キロリットルのバイオエタノール製造プラントの起工式をコープケミカルの新潟工場内で行った。
起工式には、JA全農が主催し、新潟県、関係市・町、関係JAなど、約70人が出席した。
事業は、農林水産省による国家プロジェクトである「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、JA全農が農林水産省から補助を受け、5年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うもの。
JA全農は、新潟県内でJA一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に製造設備を建設し、県下JAで生産する多収穫イネを回収してエタノールを製造する。また、ガソリンと混合する設備は、JA全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内JA系列のガソリンスタンドにエタノールを直接混合したガソリンを供給する。
プラントは、2008年12月に完成、試運転を行った後、エタノールの本格生産・供給を始める予定だ。
本エタノール製造プラントに採用されるプロセスは三井造船が昨年スウェーデンのケマトア社と技術提携を行ったエタノール連続発酵プロセスで、最大の特長は、エタノール製造工程で発生する発酵残さ廃液処理が不要なこと。通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度が10％程度だが、この技術では遠心分離機と、もろみ塔の熱および水バランスにより、25％へと高濃縮され、発酵残さの全量が容易に飼料・肥料化でき、通常のプロセスでネックとなっていた廃液処理の費用がほとんど発生しない。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図るとともに、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全でき、水田農業が抱える課題への対応が図られるとしている。
