国土交通省と公正取引委員会は4日、軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置をまとめ、発表した。
軽油価格の急騰に苦しむトラック運送事業者が高騰分の価格転嫁をしやすいよう、燃料価格の変動に応じて付加運賃が変動する「燃料サーチャージ制」の導入を荷主や運送事業者に強く働きかけていくことが柱。来週にも政府としてサーチャージ制の具体例などを示した緊急ガイドラインを策定する。
現下の軽油価格上昇が急激なため、最近では燃料費がかかる長距離輸送を敬遠するトラック運送事業者もいるという。中小零細企業が多く、荷主に対して運賃交渉力が弱いことから、政府として価格転嫁への支援を行うことにしたものだ。
具体的には、航空運賃などですでに導入されている燃料サーチャージの導入を強く促していく方針。制度の導入に強制力はないが、不当なダンピングで安全な運行が確保できないようなケースには、貨物自動車運送事業法に基づく立入検査を行い、行政処分の対象とする。
一方、公正取引委員会では、荷主が強い立場を利用して運賃を安く買いたたくなどの独禁法違反行為をしないよう、物流調査専門の部署を設けるなど監視の目を強めていく。
