ポルシェ・オートモービル・ホールディングSEの監査役会は、フォルクスワーゲンAG（VW）の株式を追加取得し、出資率を50％以上に引き上げる計画を承認した。
ポルシェ監査役会は3月3日に臨時会議を開き、世界各国の関係法規と独占禁止法に照らした上で、VWへの出資比率引き上げへの必要となるすべてのステップに取締役会が着手することを許可した。
監督機関による審査には数か月を要すると見られており、認可が得られ次第、ポルシェSEはVWの過半数株式を取得する。
ポルシェSEのヴェンデリン・ヴィーデキング最高責任者は「私たちが目指すのは、国際競争の厳しさが増す中、他社と伍していける、最強かつ最も革新的な自動車企業連合のひとつをつくり出すことです」とし「今回の決定により、フォルクスワーゲンとポルシェは将来、公正と協力の精神をベースに提携を強化する」とコメントしている。
4日に開かれた社内会議を通じて、取締役会はポルシェの従業員に今回の決定と今後の措置を通知した。過半数株の取得が完了するとVWは、ポルシェSE傘下となり、ポルシェAGとは別にもうひとつのサブグループを構成することになる。
これに伴ってVWグループの従業員代表が、ポルシェSEの監査役会のメンバーとなる。ポルシェAGの代表とともに、12人で構成する持ち株会社監査役会の中で従業員代表グループを形成する。同時に、VWの欧州の従業員によって選出された従業員代表がポルシェSEの労働協議会のメンバーとなる。
この結果、両サブグループの従業員数の差から、ポルシェSEの労働協議会ではVWの従業員代表が過半数を占めることになる。
ポルシェとVWは合併を計画してないとしている。普通株1株約150ユーロという現在の株価を基準に試算すると、ポルシェSEがVWの株式を20％追加して買い増すのに必要な資金は約100億ユーロに達する。
