日本自動車工業会など自動車税制改革フォーラムのメンバー団体や石油連盟など23団体は13日、国会で審議のヤマ場を迎えている道路特定財源の見直しについて、「自動車ユーザーの立場」で議論を求める緊急声明を発表した。
声明では、道路特定財源は「受益と負担」の原則のもとに自動車ユーザーが負担してきたものとし、「一般財源化」するのであれば、税制の廃止を含む「納税者の負担軽減」を図るよう求めている。
また、同財源はユーザーのみが負担するもので「納税者＝全国民」ではないと指摘。本来、国民が公平に負担すべき一般財源への転用は不公平で合理性がないと訴えている。
同財源問題は、今国会で与野党間の最大の争点となっている。ただ、署名運動で1035万人が一般財源化への反対を表明しているにも拘わらず、現状ではこうした納税者の意向とはかけ離れた議論が進んでいる。