住友商事は、4月1日付でアジアにおける地域統括会社「アジア住友商事会社」を設立すると発表した。
住友商事は、グローバル連結経営推進の一環として、中国、アジア、米州、欧州など、世界の主要地域で広域組織運営を展開している。アジア地域は、2005年4月に「東南アジア総支配人」制を導入したが、翌年4月にはインドを含む南西アジアにまで範囲を拡大、「東南・南西アジア総支配人」の担当地域組織の収益基盤の拡大と効率経営を推進してきた。
今回、アジア地域での市場統合の進展とビジネスのボーダーレス化が加速する中で、従来の会社形態に拠らない広域運営体制を拡充するため、現行の総支配人制のもとで、シンガポール住友商事を母体に、地域統括会社としてアジア住友商事を設立する。
新会社のCEOには総支配人が就任するため、現行「東南・南西アジア総支配人」の呼称を「アジア総支配人」に変更する。
アジア住友商事には、これまで本社全額出資だった域内現地法人（タイ住友商事、インドネシア住友商事、インド住友商事、ベトナム住友商事）と在シンガポール金融子会社SC Capital Asiaを資本傘下に組み入れ、アジアにおける住友商事グループの経営基盤の強化を目指す。
本社直轄の支店・駐在員事務所についても、順次、傘下に入れていく方向で検討中。
