国土交通省は19日、リコール検討会（座長＝畑村洋太郎工学院大学グローバルエンジニアリング学部教授）の2007年度検討結果をまとめ、発表した。
自動車のリコールについて多角的な視点から議論を行うことにより課題を明らかにし、必要に応じた制度や運用の改善を検討しているもので、今年度は（1）リコールに対する正しい理解の普及、（2）自動車の不具合に係るユーザーへの情報提供の充実と不具合発生からリコールに至る過程の透明性の確保---について検討した。
正しい理解の普及については、自主的リコールを中心とするリコール制度が事故等の未然防止に効果的に機能していることや、リコールの実施と並んでユーザーの適切な使用、保守管理が重要である点を周知していくことにした。
ユーザーへの情報提供では、不具合による事故等の発生をより確実に回避するため、事故・火災情報の公表のほか、国の「自動車不具合情報ホットライン」に寄せられた情報について検索機能を充実したり、装置別の統計分析結果を提供することも検討する。
さらに、新車時にメーカーが提供する情報をより確実にユーザーに伝える方策等を検討するとともに、メーカーが設計時等に想定していなかった保守管理上の課題をユーザーに情報提供する方策も検討するとしている。