道路関連諸税以外の租税特別措置について、与野党は28日「税法年度処理についての各党合意」を確認した。道路特定財源を除いたオフショア市場、土地取引、酒タバコの非課税措置など期限切れとなる各税について、5月末日まで延長されることが決まった。
31日午後、衆参両院本会議で可決、成立する見通しだ。
幹事長・書記局長会談の主な合意事項は、道路特定財源を除いた暫定税率について、期限が切れる4月初めから5月末日まで期限を2か月間延長すること。すでに衆議院で可決されている08年度税制改正関連法案の審議とは切り離して取り扱うことなど。
すでに与野党ともに期限切れ対策としていわゆる「つなぎ法案」を提出しているが、今回の合意により、衆議院財政金融委員会、総務委員会で新たに委員長提案する形を取る。
期限切れによる国民生活への影響は、道路特定財源によるものだけに限定され、国会論議はガソリン税の取扱い一本に絞られ、文字通り燃え上がる“ガソリン国会”となる。
今後、与党は残された道路特定財源について、できるだけ早く審議し、他の租税特別措置といっしょに政府案を成立させたい意向だ。しかし、この合意で民主党を初めとする野党は、60日ルールで再議決となる4月末ぎりぎりまでじっくり議論を続けるゆとりができた。
4月1日からはガソリン税を初めとする暫定税率の期限が切れる。参議院で政府案が議決される可能性は低い。